片山とらのすけ

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2013.02.12

753号　安倍内閣と地方分権改革について

　安倍内閣が好調です。大手新聞社の最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は71%で、内閣発足から2回連続して上昇しました。連続2回上昇は平成5年の細川内閣以来であり、また、支持率が70%を超えたのは鳩山内閣発足翌月の平成21年10月以来です。不支持率は18%に下がりました。ただし、細川内閣も鳩山内閣も短命であったことはここでは言いません。

　この支持率は、円安・株高が進み景気が回復して来たことが評価され、政権運営、国会答弁等に安全運転に徹していること等が好感を持って迎えられていることにあると思われます。

　そういう中で、安倍内閣の取組みで懸念されているものの一つに、地方分権改革があります。首相の所信表明に、地方分権改革への言及はなく、経済はもとより外交や教育などの課題に比べても関心が薄く、前政権より後退しているとの印象で、地方自治関係者からもとくに次の点で、具体的に不安が指摘されています。

　①　この数か月、国と地方間で大きな争点となっている地方公務員の給与カット問題です。給与改正法では「地方公共団体において自主的かつ適切に対応」としながら、閣議決定で一方的に地方側にカットを要請、その分の地方交付税を削減し、それへの強い反撥から後程他の名目で増額をするという混乱ぶりを示しました。

　②　国の出先機関を府県などで構成する広域連合に移管できるようにする法案を閣議決定しながら、国会に提出する意欲を示していません。

　③　一括交付金については改善を図る努力がまず必要ですが、それをせず安易にかっての省庁ごとの「ひもつき補助金」に返しています。

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