片山とらのすけ

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2013.01.25

748号　平成25年度税制改正大綱が決まる

　自民、公明両党は、来年度税制改正大綱を決定しました。経済再生に向け企業の研究開発や投資を促進する減税を盛込む一方、消費増税に向けた環境整備では住宅や自動車など高額消費が落込まないよう個人向け減税を実施、低所得者層の負担感に配慮し富裕層増税を行うことにしています。その主なポイントは次のとおり。

　①　所得税・・・課税所得4000万円超の部分に45%の最高税率

　②　相続税・・・相続財産6億円超の部分は55%の最高税率

　③　住宅ローン減税・・・平成26年4月～平成29年末の入居で最高控除額を年40万円に

　④　自動車取得税・・・平成26年4月に縮小、平成27年10月に廃止

　⑤　孫への教育資金減税・・・1500万円を上限に贈与税を非課税に

　⑥　研究開発減税・・・試験研究費を控除できる法人税額の上限を3割に引上げ

　⑦　投資促進減税・・・設備投資を前年度比10%超増やした企業に対し、投資額の3割を前倒し償却か、3%の税額控除

　⑧　給与増を促す税制・・・平均給与などを増やした企業に対し、給与総額の1割を法人税額から控除

　⑨　中小企業交際費減税・・・年800万円まで全額損金算入

　⑩　事業承継税制・・・非親族の後継者への事業承継などで相続税・贈与税猶予

　そして、これらの改正がすべて実施された平年度ベースでは、国税が1500億円、地方税が1220億円程度の減税となります。今回の税制改正は、関係者が苦労した割りには評価がもう一つなのは気の毒です。

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