片山とらのすけ

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2013.01.22

747号　地方公務員の給与削減問題

　地方公務員の給与削減問題が、国と地方の大きな対立点となり、世間の関心をよんでいます。国は消費増税を控え、国民にともに「身を切る」姿勢を示す必要があるとして、平成25年度限りで地方自治体に国並みの7.8%の給与削減を求め、そのため地方自治体に対する地方交付税を削減する考えです。

　これに対し、地方側は国の歳出減まずありきで国並みの給与削減を強制することはおかしい、地方自治体はこれまで国よりも先に人件費抑制のあらゆる努力をして来た、これまでの行革成果を認めるべきだ、また、給与削減を行うとしても労使交渉、条例改正等を考えると年度当初からの開始は難しい、開始時期を3か月から半年延ばすべきだ、と強く反撥しています。もっともだと私も思います。

　そこで現在、次の妥協案が検討されているようです。

　①　地方の防災や地域経済の活性化に使える資金を、新たに増額し配分する。

　②　その配分額は、各地方自治体が自主的に行って来た人件費削減の実績に応じたものにする。

　③　給与削減をする場合、始期は地方自治体の準備期間を考慮し、年度当初の4月よりも遅い時期とする。

　政府は、全国知事会など地方6団体の代表に対し、給与削減を1年限りの措置にすることと併せて、①～③の案を示しました。

　地方公務員の給与を、１年間国と同じようにカットすると、地方交付税は6000億円圧縮できます。しかし、①の対策費をどの位にし、始期、配分基準等をどうするのかによってまた額が変わって来るから大変です。

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