片山とらのすけ

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2013.01.08

743号　自民・公明両党の税調、始動へ

　自民、公明両党は、1月7日、それぞれ税制調査会の総会を開き、1月下旬の平成25年度税制改正大綱決定に向けた本格的な議論を始めました。デフレ不況から脱却する税制改正を大きな旗印にしています。民主党政権時には、政府税制調査会中心に進められた方式は修正され、自公政権時の党税調主導に返りました。したがって、今回は時間的な制約もあり、政府税調は開かれない予定です。

　とくに、自民党税調では、「インナー」とよばれる非公式幹部会が事実上、税調の決定を仕切って来ましたが、それも復活するようです。しかしインナーも人材難が深刻化などとの報道に接し、私は自民党時代長い間インナーに所属して来た者として、自民党税調の今後のあり方に強い関心を持っています。

　さて、来年度税制改正の論点と見通しは、大要次のとおりです。

　①　所得税、相続税の最高税率の引き上げ → 所得税については公明は50%を主張、結論的には45%を軸に調整か。相続税の55%への引き上げ案については、公明は一段の課税強化論、自民は慎重論

　②　研究開発減税、設備投資減税等の拡充 →方向は是認、対象や減税規模が焦点

　③　自動車取得税及び重量税の軽減 → 地方自治体の税収が大幅に減少するため、自動車取得税の廃止には強い抵抗あり

　④　消費増税に伴う住宅負担の軽減 → 住宅ローン減税は拡充の方向。現金やポイント給付を行う案も出ている

　⑤　軽減税率を消費税率8%段階で導入 → 公明は対象を絞り税率8%時からの導入を主張。自民は税率10%以降に採用することが基本的な考え

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