メールマガジン
2013.01.04
742号 安倍新政権の課題について
安倍新政権が発足して、10日が経ちました。安倍氏が総選挙中から言い続けた金融超緩和策に市場が敏感に反応し、株高・円安状況となったことに、国民は驚きつつ、歓迎しています。
安倍内閣支持率も、メディアによってばらつきがあり、第一次よりは低く、高いとは言えないまでもそれ程低いわけでなく、まずまずのところに位置しています。
総選挙の結果は、自民党が勝ったのでなく民主党が負けたのであり、選挙制度がそれを一層拡大したこと、第三極が乱立し「日本維新の会」など健闘したもののブームに至らなかったこと等が最大公約数的な見方でしょう。
その結果、3年3か月ぶりに自公政権が復活しました。「一度だけでも政権交代を」という民主党の願いを聞き入れた国民も、政権担当能力の欠除と党内ガバナンスの喪失に愛想をつかしたことは確かとしても、それでは元の自公政権に返れば良いとしたとも思えない。
そうなると、今回の自公政権はこれまでとどこが違うかも明かにして貰う、表紙は装いは変ったが中身はどうか、かつての体質や性癖はどうなのか、これからどういう政策をどうやりたいのか、それを宣明することがまず必要でしょう。7月の参院選挙があるから当面は、与野党が異存のない経済対策だけ、本年度補正予算と来年度当初予算を通せばという、発想は姑息に過ぎる気がします。
私は、さらに、今求められているのは、与野党を通じて政治に対する信頼を回復することで、それにはまず、国政を「決められる政治」にすることであり、実りある審議を軸とした「機能する国会」にすることだと考えています。
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