片山とらのすけ

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2012.12.21

738号　日銀、2%の物価目標検討へ

　日本銀行は、20日の金融政策決定会合で、今年に入って5回目の金融緩和策を決めました。次期首相となる安倍自民党総裁の要請に応えるものですが、その骨子は次のとおりです。

　①　追加緩和策として、資産買い入れ基金を10兆円程度増額して、101兆円程度にする。

　②　買い入れ対象は長期国債5兆円程度、短期国債5兆円程度にする。

　③　中長期的な物価安定のめどについて検討し、次回会合で報告する。

　④　金融機関に低金利で無制限に貸し出す新たな融資制度を、2014年3月末までの15か月間実施する。

　白川日銀総裁は、資産買い入れ基金と金融機関向けの新融資制度などを合わせると金融緩和の規模は120兆円を超えると強調していますが、今回のポイントは新たな「物価目標」の導入を検討する方針を打ち出した点です。そして、白川総裁は、安倍総裁の要請を踏まえて、1月の会合で結論を出す考えを明らかにしました。

　日本の消費者物価は、1990年代後半以降、おおむね対前年比でマイナスまたは0%台前半で推移しています。日銀は現在「当面1%」の消費者物価上昇率をめどにしていますが、次回会合で、安倍総裁の主張のように上昇率「2%」の物価目標の設定ということにすると思われます。

　しかし、金融政策だけではデフレ脱却や景気回復は望めない、デフレの原因である需要不足の解消が急がれます。補正予算などによる財政出動、投資減税や法人税率引き下げ、新規参入・規制緩和等の総合的な政策が求められる所以です。

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