片山とらのすけ

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2012.11.29

732号　日曜討論での「この国のあり方について」

　先だって出演したNHK・「日曜討論」の最後に議論されたのは、「この国のあり方について（政治行政改革）」でした。

　私は、今回のわが党の選挙公約は、「骨太2013－2016『日本を賢く強くする～したたかな日本』」にまとめられた、そのメインは、統治機構における中央集権体制・官僚支配の打破、その観点からすれば地方分権改革の推進はわが党政策の一丁目一番地となったと強調しましたが、具体的には次のことに言及しました。

　①　第一が分権型道州制への移行。平成の大合併は私が総務大臣時代に提唱、推進し全国の市町村数は半減したが、それは都道府県の役割を市町村に委ねるためだった。市町村への権限、財源、人間（人材）の移譲はなお進めつつ、都道府県を再編して道州を設置、併せて国の地方出先機関も全廃し、その事務、要員等は道州に吸収させるべきで、内政のほとんどは道州と市町村が担当することが望ましい。

　②　次に、消費税の税率を11%に引き上げ、地方税化する。11%のうち5%は地方のインセンティブ分、6%は財政調整分（地方共有税）とし、これに伴い地方交付税制度は廃止する。現在、国から地方への財源付与は地方交付税と財源対策債（将来の地方交付税の先喰い）で約27兆円だが、この案では約29兆円となり地方分は増える。問題は、現行では国が法令に基づき行っている財源配分を誰が何を根拠にどのように行うか、と社会保障に対する国の財源手当をどうするかだ。

　③　さらに霞が関改革として、内閣による機動的、弾力的な組織改編を可能とするよう各府省設置法を政令とすることや人事権、予算編成権を内閣に一元化すること等が考えられるが、実現にはいくつかの難点がある。

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