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2012.11.26
731号 NHK・「日曜討論」(11月25日)での私の意見
11月25日(日)のNHK・「日曜討論」「政治決戦へ 政策を問う」に出演しました。そこでの私の意見の大要は、次のとおりです。
① まず、経済政策。長引くデフレの上に円高、さらに近時の海外景気の減速によってわが国の景気もおかしくなって来ている。消費増税も、来秋の景気によって判断しなければならない。しかし、一部で言う金融緩和中心で景気が良くなるとは思えない。民間の需要がないときは財政出動するしかない、大型補正予算や来年度予算編成での需要喚起が望まれる。予算でやるべきことはいくらでもある。
② TPPについてはこれまで、現政権に十分な情報開示をし、国民的議論を行って結論を出すことを要請して来たが、それにしっかりと応えない。私どもは、TPP交渉に参加し、国益があれば加入、なければ撤退と主張している。10月に参加したカナダ、メキシコは既に決まったことの丸飲みを求められた。これからわが国が参加しても、実質的なルールづくりに参画できないのではないか、と危惧する。
③ 原発、エネルギー政策の基本は脱原発依存だが、今から「30年代原発ゼロ」を決め打ちしなくてもよい。これからの経済成長・雇用の確保、環境とくにCO2排出規制、再生可能エネルギーの進捗状況、シェールガスなど新たな燃料の出現等の変化を見ながらの対応が正しい。そして、発送電の分離や電力事業の自由化はより促進し、原子力技術の研究開発や人材の育成等は今後とも継続すべきだ。
④ 外交・安全保障は、現政権は経験も自信もなく、かつ、中長期戦略も持たず、外国に侮りを受けている。尖閣諸島問題の対処についても極めて拙劣だ。自衛隊の位置づけや集団的自衛権の一部容認などは、憲法改正を含めて検討されてよい。
2016.07.09
2016.06.29
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