片山とらのすけ

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2012.11.02

725号　政府の緊急経済対策について

　海外景気の減速に伴う景気下振れリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化を図るという名目で10月26日、政府は予備費使用による国費4000億円超、事業費7500億円超の緊急経済対策を閣議決定しました。その内容は次のとおりです。

　①　グリーン・エネルギー社会の創造411億円、農林漁業の6次産業化・若者の雇用促進520億円、iPS細胞等の研究開発・その他120億円

　②　被災地のグループ補助金等（復興予備費）1203億円、学校安全対策200億円、ゲリラ豪雨対策・地域防災力向上1240億円

　③　その他海上保安庁の装備緊急整備170億円、災害復旧等62億円

　しかし、10月17日の首相指示から10日あまりでまとめたため、25年度予算案を前倒した感が強く、緊急性に疑問なものもあり、額も少なく経済効果は限定的で、実質GDPを0.1%強押上げ、4万人の雇用増にとどまると推測されています。

　現在、特例公債法案が未成立で、そのため予算の執行を抑制し、地方交付税の交付も遅れて問題とされている中で、実質的には迷惑をかけないというものの、地方自治体に対し1700億円の負担を求めることには異論も出ています。

　政府は、第2弾の経済対策を遅くとも11月中を目途にまとめることを決定、その取りまとめの視点に、①復旧・復興を最優先、②需要・雇用の創出・下支え効果が高く即効性のある事業に重点化、③日本再生戦略の前倒し・加速と経済構造の変革、④規制・制度改革と民間資金の活用、⑤円高メリットの活用、を挙げています。

　しかし、第2弾の経済対策を真に実効あるものにするには、今回のような予備費使用でなく、補正予算にきちんとするしかないと私は考えています。

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