片山とらのすけ

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2012.10.18

721号　予算案と特例公債法案のルール化

　野田政権の当面の最大の課題は、特例公債法案の成立です。特例公債法案とは、財政法が公共事業を目的に発行する建設国債以外の国債発行を認めていませんので、赤字国債については例外措置として単年度限り発行を認めるという根拠法が必要となります、それがこれです。本年度予算において、もし法案が未成立ならば、歳入に38兆3350億円の穴が空きます。

　もともと、予算案と一体のこの法案は日切れ法案として前年度中の成立を前提としていましたが、「ねじれ国会」の中で人質法案となり、菅政権では首相退陣の取引材料とされ、成立は8月にずれ込みました。そして、野田政権では、この法案に野党が協力する条件が年内の解散・総選挙を約束することになっています。

　今後、「ねじれ国会」の常態化が予想されますが、与野党が入れ替わっても特例公債法案が人質となる悪習は変わらない可能性があります。しかし、私は、この法案は予算案と一体の事務的な法案で、政争の具にするのはおかしいと思って来ただけに、このような事態を避けるべく、予算案と特例公債法案を一体化するルールづくりが現在検討されていることに賛成です。それには、次の3案があります。

　①　予算案成立と同時に赤字国債を発行できるようにする財政法改正

　②　予算関連法案の衆院優越を認める国会法改正

　③　与野党の申し合わせ

　このうち、①、②は、法改正で時間がかかるうえに、2院制の根幹に係わるため異論が出ることが予想されますので、③が最も現実的な案でしょう。与野党の賢明な合意を期待している次第です。

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