片山とらのすけ

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2012.10.15

720号　社会保障制度改革国民会議について

　民主、自民のダブル党首選が終わり、両党とも新体制が発足、内閣改造まで行われたにもかかわらず、いまだ臨時国会開会のメドも立たず、懸案の民自公3党首会談も開かれていません。やっと3党幹事長会談の段階です。

　私は、来年度当初予算の編成と社会保障制度改革国民会議（以下、「国民会議」という）による改革案のとりまとめは、直近の民意に基づく新政権で行うべきだと思っていますから、少なくとも年内に解散・総選挙をすること、できれば山口公明党代表が言う12月9日の投開票日も一案だと考えます。

　来年度予算もさることながら、公的年金、医療、介護の3制度の見直しと少子化対策を議論するという国民会議の行方が心配です。社会保障・税一体改革法は8月10日に成立、同22日に施行されました。国民会議の設置期限は、政令により平成25年8月21日までとされ、それまでに一定の結論を出すことが必要ですけれども、改革法は実は一定の結論でなく制度化することまでを求めているのです。

　とすれば、国民会議の発足が遅れれば遅れる程時間が少なくなります。野田首相らは、本音は解散・総選挙は先送りし、国民会議は早期に発足させたい意向でしょうが、自民党は反対、まず解散・総選挙、国民会議はその後でという強い主張です。

　一体改革法の成立は、「決められない政治」の中で大きな成果でした。しかし、一体改革はまだ完結していません。国民会議の結論に基づく社会保障制度改革、消費増税への逆進性対策、これからの景気浮揚策が揃って初めて完結と言えます。また、特例公債法案や衆院定数是正法案など重要法案の処理も残っています。3党首会談による賢明な決着を心から期待します。

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