片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2012.10.05

718号　本年度の減額補正と来年度の予算編成

　野田第3次改造内閣が発足、各省庁の人事異動はその前に終わり、ようやく新体制は動き出しましたが、本年度の減額補正と来年度の予算編成について、浮かび上がったいくつかの問題点を採り上げます。

　①　まず、本年度の最大の課題は特例公債法案の成立です。本年度一般会計90.3兆円の4割を赤字国債で賄うため発行するこの法案は、先の通常国会で廃案となり、成立のメドは立っていません。自民党などは、この法案に協力する条件として当初予算の減額補正を要求しています。高校授業料の無償化や農家戸別所得補償制度等の予算がその対象です。新財務相は柔軟に対応する意向と聞きますが、看板政策を簡単に変えられるのか、年度途中に減額がどこまで可能なのか、疑問です。

　②　また、予算編成のあり方が論議をよんでいます。新国家戦略相兼経済財政相が、来年度予算編成は内閣官房が中心で与党と連携し政治主導で行う考えを表明、これに対し財務省側は、中長期的に国の財政をどうするかは内閣官房（国家戦略室）の所掌としても、具体的な予算編成の権限も実務も財務省に所属すると反撥していますが、当然でしょう。自公政権時代にも大議論がありましたが、経済財政諮問会議もあって上手く両方が住み分けました。

　③　来年度予算編成を行うのは、崩壊寸前の現政権か、総選挙の洗礼を受けた新政権かと言えば、答えは決まっていますが、肝心の解散・総選挙の時期は不明です。霞が関は二度手間になることを恐れていますが、それよりも、自然増で増え続ける社会保障費に歯止めがかけられるのか、大震災復興費の大幅な執行の遅れや目に余る目的外支出が抑えられるのか、これもまた、大きな問題です。

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