片山とらのすけ

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2012.09.25

715号　国交正常化40周年と日中関係

　中国は、23日、日中国交40周年を記念して北京で開かれる式典を中止しました。野田首相周辺は、中止は想定外で、中国側はそこまでやるのかと嘆いていると報道されています。しかし、いくら右往左往の日本政府でも、今さら尖閣諸島の国有化を撤回することはあり得ないでしょう。

　もともと国有化は、東京都が購入するよりも中国との関係を含め、「平穏かつ安定的な維持管理」ができるとして決定したものです。しかし、そのためには、事前に中国側の意向を十分確かめ、日本側の意図をしっかりと理解させる必要がありましたが、一応はやったとしても徹底してやっていない、APECで2日前、胡錦濤氏に反対されながら首相はピンとこない、その結果が中国のこの反撥です。

　中国は、国有化をこれまでの両国による問題棚上げを放棄し正面切って挑戦して来たと受けとめています。大規模な反日デモは押さえ込んでいるものの、強硬な世論に配慮しての「政冷経冷」の全面的な対決姿勢が変わることはない、したがって日中関係の修復のめどは立たず、緊張関係が長期化する可能性が強くなっています。

　日本政府は、直ちに外務事務次官を北京へ派遣し打開の糸口を探るとともに、日中外相会談等を模索し、経済界、友好団体等のパイプによるコミュニケイションにも期待していますが、それにとどまらず対中国の確固とした中長期戦略を早急に樹立することを強く求める次第です。

　大手新聞社の世論調査によれば、日中関係が「うまくいっていない」という回答は日本で90%、中国で83%とのこと、日中関係は国交回復40周年という節目に最大の危機を迎えています。

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