片山とらのすけ

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2012.09.14

712号　来年度の概算要求と税制改正要望

財務省は、各省庁が提出した平成25年度の一般会計予算の概算要求総額と税制改正要望を発表しました。その概要を整理すれば次のとおりです。

①まず、概算要求総額は98兆8億円で、本年度の98兆4686億円を下回ったものの、本年度は一般会計に東日本大震災の復旧・復興費を含んでいますので、実質的には来年度が過去最大です。ちなみに、特別会計に計上される来年度の大震災の復旧・復興費の要求総額は4兆4794億円です。

②これに対し、政府は、国債費を除いた歳出を71兆円以下に抑える目標を掲げており、来年度はその対象が73兆3553億円ですから、予算編成の過程で2兆円以上を削減しなければなりません。

一方、野田政権の成長戦略である「日本再生戦略」関連の特別重点要望等は2兆802億円になるようですけれども、その扱いも注目されています。

　③次に税制改正要望ですが、増減税合計で243件あり、消費増税を睨んで減税要望が多く、差し引きでは1兆4600億円の減税となります。

　とくに、要望の強い自動車と住宅はともに関連法では、増税時に負担を軽減する方針を示しています。関係業界等では昨年に続き、自動車取得税、自動車重量税の廃止を要望していますが、約9000億円の代替財源の確保が容易ではありません。住宅は住宅ローン減税で対応、一般住宅などの上限を引き下げず据置くこと等が検討されています。

　④その他、3党合意で先送りとなった、逆進性対策としての所得税と相続税の課税強化があります。結論はともかく、議論されることは確実です。

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