片山とらのすけ

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2012.09.04

709号　子育て支援策の政府原案

　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は、紆余曲折の後8月10日に成立しました。民自公3党は関連法の成立に先立つ法案修正協議で子育て支援に関し、消費増税による財源を含め、年1兆円程度の財源確保で合意しています。

　子育て支援の充実は、かねてから現在の社会保障の仕組みは高齢者偏重との批判が強く、これを現役世代を含めた「全世代型」に再構築することが喫緊の課題で、その要請に応えるものとして検討されて来ました。

　支援策は、平成27年10月に消費税率が10%に引き上げられることに伴って実施することを予定し、政府は増税分から7000億円を確保、増税分以外から3000億円を手当てする考えで、その原案骨子は次のとおりです。

　①　3歳児20人に1人の保育士を15人に1人に引き上げて配置。年5日程度の研修も実施。職員の定着、確保に努めている施設に人件費の約1割分を支援。

　②　学童保育希望の増加に鑑み、放課後児童クラブ指導員1人の常勤化。

　③　病気の子どもを一時的に預かる病児・病後児保育施設について、定員に満たず、空きベッドが生じた場合に損失を補てんする「空床保障」の導入。

　④　児童養護施設等で現在児童5.5人に1人の職員を4人に1人に改め、自立支援の専門職員も配置。

　⑤　認定こども園の定員増に年約3000億円を充当。これにより3歳未満の保育利用児を現在の86万人から5年後に122万人とする。

　政府は、来年4月に有識者による会議をつくり、支援策の詳細を詰めるようですが、関係者の諸々の要望にしっかりと応えて欲しいものです。

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