片山とらのすけ

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2012.08.31

708号　南海トラフ地震の被害想定

　東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が、8月29日、被害想定を発表しました。その骨子は次のとおりです。

　①　最新の科学的知見に基づき、「南海トラフ」沿いにマグニチュード（M）9.1の巨大地震が発生、それによる最大34mの津波が駿河湾から紀伊半島沖を中心に太平洋岸を襲うと推計。ただし、発生頻度は極めて低い。

　②　冬の深夜に①の巨大地震と大津波が起こると、30都府県の死者が最大32万3千人に上る。最小の場合は3万2千人にとどまる。都府県別の死者は静岡が10万9千人、和歌山8万人、高知4万9千人、私の郷里の岡山は1千2百人。

　③　津波は広い範囲で高さ20m前後となり最大は34m、それによる死者は約7割で23万人、発生後20分以内に全員が避難を始めれば半減。

　④　水深1cm以上の浸水域は最大1015km2で、東日本大震災の1.8倍。うち、水深1m以上は602km2。

　⑤　震度7の強い揺れは10県151市区町村に及び、全壊・焼失する建物は最多で238万6千棟。

　この新想定は、発生頻度は極めて低いとするものの、「国難ともいえる巨大災害」の可能性を示しており、国の防災体制の抜本的な見直しを改めて迫るものとなりました。会見した中川防災担当相は、「統一的な対策を推進するため、特別措置法制定の具体的な検討を始めたい」と述べていますが、政府の一日も早い取組みを関係自治体などは強く求めています。

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