片山とらのすけ

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2012.08.24

706号　原発政策の行方について

　野田首相は22日、原発再稼働反対を訴える市民運動のメンバー11人と異例の面会をしました。面会は菅前首相が仲介したもので、菅氏も同席。首相がこうした団体関係者と面会した前例はありません。団体側は大飯原発等の再稼働を中止するように求めましたが、首相は応ぜず、再稼働の必要性と意義を訴えました。

　首相は、将来の原子力政策のあり方についても「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的なエネルギー構成は、国民の様々な声を受け止め、政府として責任を持って方向性を定める」と述べ、団体側は「承服しかねる」と反撥しました。政府は、首相が再度面会に応じることはないと言っています。

　一方22日、政府の有識者会議で示された「討論型世論調査」（DP）の集計結果によると、2030年時点の原発比率①0%、②15%、③20～25%案のうち、①が32.6%から46.7%に伸びて最も評価され、②は16.8%から15.4%に微減、③は13.0%で変わらず、でした。

　また、国民からの意見公募（パブリックコメント）の抽出の分析結果では、「即時原発ゼロ」が81%、「段階的になくす」が8.6%で、合わせて89.6%、圧倒的な比率で①が支持されています。

　この状況から、政府が8月末に決めたいという新たなエネルギー政策では、①以外は選びにくくなったとの見方も出ています。最近の有力閣僚からの原発ゼロ発言を含め一連の政府の進め方には、十分な検討や議論もなく、世論調査の数字をふりかざし民意を錦の御旗にするのは無責任なポピュリズムだという厳しい批判が出ていますが、私も当然だと思います。

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