片山とらのすけ

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2012.08.21

705号　「30年代前半原発ゼロ」について

　今年の夏は、いつもより暑い夏になりましたけれども、全国の電力には思ったより余裕があるように感じます。関西電力や九州電力などで準備した「計画停電」が一度もなく、家庭向けでも企業向けでも顕著な節電効果が見られたことが背景にあります。この調子で節電が続くのならば、かりに原発を動かさなくても夏を乗り切れる可能性が見えて来ます。ちなみに、7月の販売電力量は前年同月比で電力10社平均△6.3%となり、うち電灯（家庭向け中心）は△12.4%となっています。また、関西電力は大飯3号機、4号機がなくても、他の電力会社からの融通が得られるならばどうにか凌げるのではと見られています。

　一方、再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買い取り制度」の実施状況ですが、開始から1か月で企業と家庭が買い取りを求めた電力の総出力は約56.4万kWとなり、政府が本年度見込む250kWの約2割に達しました。買い取り価格が高目に設定されたことにより、大変に順調なスタートです。地域別で出力が大きいのは、北海道の盛んな風力発電と九州の大規模な太陽光発電です。ただし、買い取り費用は電気料金に上乗せになるため、再生エネ普及が進むほど電気料金が上昇することになります。

　政府の「エネルギー・環境会議」は総発電量に占める原発の割合についての結論を、来月にまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛込むことにしていますが、国民からの意見聴取、討論型世論調査の結果に既述した状況等も勘案、「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とすることを検討しているようです。しかし、それには克服すべき多くの課題があることを強く指摘しておきたいと思います。

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