片山とらのすけ

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2012.08.14

703号　自主防災組織のあり方について

　先だって、倉敷市の西岡自主防災会で講演する機会を得ました。そのとき話したことを中心に、私見を次のようにまとめてみました。

　①わが国は、農耕民族であり、古くから地域社会においては住民の支え合いによるコミュニティ機能が防犯、防災、子どもやお年寄りのケア等に大きな役割を果して来た。例えば、江戸・享保の頃、南町奉行大岡忠相がつくった、「いろは48組」の町火消が消防団の前身となって今日に到っている。

　②自主防災組織は、昭和36年災害対策基本法に基づく防災基本計画に初めて登場し、平成7年の阪神淡路大震災を経た改正基本法で「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と正式に定義され、現在、全国に14万6千組織を擁し、3千8百万人が参加、活動カバー率は76％である。

　③自主防災組織は、平常時には防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、防災巡視、住宅用火災報知機や防災資機材の共同購入等を行っているが、災害時には初期消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝達、給食・給水、災害危険箇所の巡視等を行っている。とくに、地域における初期消火や高齢者、障害者等の「災害時要援護者」の避難支援には期待が大きい。

　④また、自主防災組織は、地域のコミュニティとして地域の様々な活動と防災活動を今後とも濃厚に組み合わせて行くべきだし、消防団・婦人防火クラブ等の防災組織や企業、各種団体との連携も一層強化していく必要がある。

　さらに進んで、自主防災活動をコミュニティの維持・復活の切り口とすることができれば大変に望ましいと思われる。

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