片山とらのすけ

おおさか維新の会

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2012.08.10

702号 「近いうちに」解散という合意について

 野田首相と谷垣自民党総裁は、8日夜の会談で、「(消費増税法案の)成立した暁に、近いうちに信を問う」と合意しました。この「近いうちに」という、あいまいな解散時期をめぐって諸説ふんぷんで、永田町は困惑と混乱の中にあります。首相は会談後、解散の時期について具体的に議論はしなかったと強調しているものの、2人だけの会談の真相は「藪の中」です。

 ①最も早い説は、98日までの今国会の会期末までにという意見です。自民党などは期待を込めてこの説を言っていますけれども、選挙恐怖症の民主党は全面否定し、一票の格差是正を行う衆院選挙制度改革法案が成立しないうちに解散・総選挙をすれば違憲となる等を理由として挙げています。

 ②次に比較的賛同者が多い説は、秋に召集する臨時国会でという意見です。政府・与党は、衆院選挙制度改革法案に加え赤字国債を発行するための特例公債法案を重要視していますので、両法案を成立させた後、できれば景気対策のための補正予算案も通して、10月か11月かに解散というシナリオです。

 ③首相は先だって連合会長と会った際、年末に行う来年度予算編成に意欲を示して自民党などの猛反撥を受けました。しかし、本当にそれを実現するとすれば、解散の時期は来年1月に召集する通常国会の冒頭にずれ込みます。その場合には、民主党対自民党の対立は決定的なものとなるでしょう。

 ④その他、通常国会で来年度予算を成立させ春に解散に踏み切るとする説や、来年夏の参院選とのダブル選挙で行くという説もなくはありませんが、これらにはいずれも公明党が大反対で、まず実現の可能性は低いものと思われます。

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