片山とらのすけ

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2012.08.07

701号　原発依存度の世論について

　政府のエネルギー政策に関する討論型世論調査の会合には、286人が参加し、政府が示す2030年の原発依存度の選択肢等について意見を述べ、アンケート調査も行われました。政府は、今回の結果で新たに政策の方向を決めるとしていますが、そう簡単ではありません。政府のざっとした選択肢について、短時間に素人同士が一般論を戦わせただけで、議論が集約される筈もなく、政府のアリバイづくりでないかという厳しい批判もあります。

　2030年の原発依存度について大手マスコミの直近の世論調査によると、「0%」が43%で前回（42%）に続き最多となり、「15%」は31%（同29%）、「20%から25%」は11%（同15%）、「0%」とそれ以外に大きく2分されているのは変わりません。

　原発に対する政府の安全対策を信頼していない人は、「あまり」「まったく」を合わせて79%に上ります。この層では最多の50%が依存度「0%」を選び、安全対策を信頼している層の43%は依存度「15%」を選択しています。

　自然エネルギーを電力として「大いに期待する」29%、「ある程度期待する」は54%、自然エネルギーへの期待の強さはよく判るものの、やや期待過剰の数字でしょう。

　原発の将来や今後のエネルギー政策に関する議論を「気にして見ている」が60%、「それほどでもない」は36%、しかし、国民的議論が「十分行われている」は僅か10%で、「足りない」が81%です。

　原発は老朽化したものから順次運転を停止、原発依存度をなだらかに減らして行くべきで、政府がすべての要因のシミュレーション・スタディをまず、しっかりと行い、その上で信用できる案を提示することが必要だと私は考えています。

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