片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2012.07.27

698号　予算委（7月24日）での私の質問（その二）

　7月24日の予算委の質問のうち、原発以外の部分について、その大要を（その二）として、次のように紹介します。

　①今回の引き上げにより、消費税は国、地方を通じて26.5兆円となり、所得関係税25.2兆円、法人関係税15.2兆円を抜いて最大の税目となる。かりに15%だと約40兆円。現状ではそのほとんどが特定財源（使途指定）になることは、先進諸外国の例からみても財政硬直化を含め、強い違和感がある。今後は、使途を4項目から拡大することや地方の使途を幅広に福祉一般にすることを考える必要がある。

　②大阪維新の会等が主張する「消費税の地方税化と地方交付税の廃止」は、発想が判らないではないとしても、実現は難しい。消費税が現行の5%なら、地方側に地方交付税プラス臨時財政対策債の廃止で13兆円の大穴が空く、これを埋めることが地方ごとの消費税引上げなどでできる訳がない。消費税10%ならば収支はトントンだが、地方ごとに税収はバラバラとなり（税率のバラバラは別）、その水平的財源調整は容易でなく、国は社会保障の基幹的財源を失う。まず行うべきことは、現行の地方法人特別税の見直しや地方法人2税と地方消費税の税額交換ではないか。

　③消費増税施行前（すなわち来年秋頃まで）に、わが国経済を成長軌道に乗せることは増税の必須条件だが、それについては法案の付則第18条に規定がある。第1項に平均10年間の目標としてGDP実質2%、名目3%の成長を掲げているが、実現できるのか。第2項はそのため成長戦略や事前防災・減税への予算投入を検討としているが、いつ、どうするのか。第3項は諸々の経済状況からみて増税の停止もあるとしているが、例えば現時点の経済状況ならどうするのか。

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