片山とらのすけ

メールマガジン

2012.07.20

696号　一体改革特委（7月19日）での私の質問

　7月19日の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の総括質疑で、大要次のとおり質問しました。流れた予算委の質問をいくらか振り替えています。

　①私はまず、民主党のあり方を採り上げました。民主党から小沢新党が分かれ、以降さみだれに離党が続き、なお大勢の造反グループを抱えている。政党に多様な意見があるのは当然で、それを集約して結論を出し、結論に全員を従わせるのが党のガバナンスでありリーダーのガバナビリティだが、民主党にはそれがなく、いつも遠心力が作用している。首相に党代表としての反省と所見は、と迫りました。

　②マニフェストも、当時の小沢氏などの執行部が独断で衆議によらず、財源も詰めず、4Kなど選挙用のバラマキを中心につくり、しかも、それを尊重せず、書いたことは放てき、書いていない一体改革や消費増税に血道を上げ、その結果に「けじめ」もつけず責任もとらない。現行マニフェストを早急に撤回し、国民に公式に謝罪して、再提出すべきでないか、と追及しました。

　③内閣支持率が下がるなか、消費増税と原発再稼働で野田首相は「決められる政治」の担い手として内外に一定の評価を得ている。「国民の生活が第一」のスローガンは小沢新党に持って行かれたが、「国家の利益が第一」か「ぶれない政治」を新たなスローガンにしたらどうか、と少々面白く提案しました。

　④3党協議は「ねじれ国会」の「決められない政治」の下ではやむを得ない面があるものの、この多用は国会審議の形骸化と不透明な談合政治につながり、議院内閣制と二大政党制を堀り崩す。速やかに解散・総選挙をし、その結果で政策本位の連立の組替えか政界再編が行われることがあるべき姿だと強調しました。