片山とらのすけ

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2012.07.17

695号　消費増税法案の景気条項について

　社会保障と税の一体改革関連法案の審議が、参院・特委で本格的に始まります。3党合意による修正を経て参院に送られたものながら、「再議の府」として3党合意を含めもう一度徹底した見直しをすべきだという意見も多く、予断を許しません。

問題とされる1つに、消費増税法案の景気条項があります。景気への影響を配慮し、経済情勢次第で平成26年4月の8%への税率引き上げを停止できるとするものですが、平成23年度～32年度の平均で「名目3%程度、（物価変動を除いた）実質2%程度」という国内総生産（GDP）の成長率をめざすことを中長期の努力目標と位置づけています。

そして、法案には明記していないものの、3党合意では、政権が最初の税率上げの半年ほど前に経済状況を点検し、増税の可否を判断することが暗黙の了解事項となっています。もとより、半年前の平成25年10月頃に名目3%、実質2%の成長率を達成していないからと言って直ちに増税停止になるわけではありません。

日本経済の実力を示す潜在成長率が足元で1%に満たない水準であることからしても、これらの目標は現実的でないと指摘され、3党は成長戦略や事前防災、減災に財政資金を重点的に配分する文言を法案に追加しました。ただし、これに対しては、公共事業を中心としたバラまきになる、財源はどうするのか、景気下支えの効果は不明だ等の批判を浴びています。

政府は、ようやく次の成長戦略である「日本再生戦略」の原案をまとめました。消費増税前にデフレ脱却、円高克服をという要請を考えるとき、何よりもこれから行う経済対策の本気、やる気と実効性が強く求められるところです。

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