片山とらのすけ

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2012.07.10

693号　一体改革関連法案と経済成長施策

　一体改革関連法案の参院審議は、7月11日から始まり、特委による本格的審議は18日からになる予定です。参院の審議は衆院の7掛け（0.7）と普通は言われていて、今回は衆院が129時間なので、90時間がメドになります。

　「たちあがれ日本」は、衆院でこの法案に賛成しました。しかし、単純な賛成ではありません。「（3党合意で）経済成長に向けた施策の実施が盛り込まれたことを踏まえ、消費税引き上げの前提として経済成長施策が誠実に実行されることを条件に」（平成24年6月26日党声明）賛成したわけです。

　とくに、3党合意で附則第18条第2項に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」が入ったことを評価しています。

　なお、第1項は、平成23年度から平成32年までの平均においてGDP実質2%、名目3%の経済成長をめざすこと、第3項は、経済状況等を総合的に勘案して、消費税引き上げを停止することもできるとしているのは従前どおりです。

　さて、経済成長施策について。現在ある新成長戦略は総花的な作文で成果も上がらず、人気も悪く、日本再生戦略につくり直されるようですが、何度作り直しても、本気で行う意欲と総理のリーダーシップが見えなければ実効は上がりません。

　現行、人気のある住宅エコポイント制やエコカー減税を継続することにして、発想を変えて、①防災・減災ニューディールや国土強靱化は地方主導で自由にやらせること、②高齢世代が持つストックの有効利用のため、生前贈与を優遇し、健康、医療、農業、観光施策を優遇すること等が検討されるべきでしょう。

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