片山とらのすけ

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2012.07.04

691号　変質する2大政党制について

　政権交代から約3年、民主党が分裂しました。離党した小沢氏に同調する議員は衆院37人、参院12人の計49人で、新党をつくれば衆院で第3党、参院で第4党となります。小沢氏にとって今回で新党は4度目、細川連立政権と民主党政権樹立の立役者でありながら「壊し屋」でもあり、今回もその役割を遺憾なく発揮しました。ただし、ご本人も、年齢が70歳を超えたせいか「最後の戦い」と言っているようですけれども、それは正にその通りでしょう。

それにしても、3党合意による一体改革法案の衆院通過は、議院内閣制及び2大政党制に大きな修正を迫りました。政府・与党一体で過半数を超える支持のもとに主要政策を実行する議院内閣制下で、最大野党が与党との対立軸を明確に掲げて政権交代を競う2大政党制がいずれも機能不全となったからです。

マニフェストで「やらない」と言った消費増税をやり、「やる」と言った5Kや新年金制度導入をやらず、そのことに与党の一部が強く反対、2大野党は賛成、野党が実現の主導力になるという構図はまことに奇妙です。今や2大政党制は変質し民主党は限りなく自民党化したとの指摘は、かなりな説得力があります。マスメディアがどう評そうが、国民の目から極めて判りにくい状況にあるのは事実です。

私はこれを打破する条件は、①一体改革法案成立後、速やかに衆院解散・総選挙を断行、その結果に従い、政策本位の政界再編又は連立の組替えが行われるべきであること、②民主党は、総選挙前にこれまでのマニフェストの検証、総括を厳正に実施し、必要なら国民に謝罪、その上で新たなマニフェストを提示して国民の審判を仰ぐことだと考えています。

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