片山とらのすけ

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2012.06.29

690号　消費税の歴史について思う

　一体改革関連法案は、6月26日衆院を通過、私は、税制は政治そのものだし、平成の政治史は消費税の歴史だったという思いを新たにしています。

　私は、平成元年の参院選で初当選しました。当時の宇野内閣は、「山は動いた」と言う土井社会党の前に惨敗、しかし、直前の竹下内閣は大平、中曽根両内閣の挫折を教訓に、増税を上回る減税など周到な準備をして消費税3%の導入に成功、私自身も2人区で珍しいトップ当選をさせて貰いました。

　この選挙で自民党は参院での単独過半数を大きく割り込んで、いわゆる「ねじれ」現象が始まり、以降の国会運営は、パーシャル連合か連立政権という形をとることになります。

　平成5年の衆院選前に自民党が分裂、選挙後8党連立の細川内閣が出現、首相自ら突如、国民福祉税7%を提案し、圧倒的な反対に一夜にして取下げました。平成6年7月、自、社、さ3党連立による村山内閣が誕生、間もなく増減税中立の消費税5%引き上げ法案が成立します。私も自民党を代表して与党税調に参加、引き上げと合わせて私の主張でもある地方悲願の地方消費税1%が制度化されました。

　橋本内閣において平成9年4月から5%は施行となりましたが、他の国民負担増や国内外の金融不安もあって景気は失速、自民党は平成10年の参院選に敗北、小渕内閣へ交代となります。私は参院自民党国対委員長に就任、当面の最大の課題は積極予算による景気回復と自自公連立の実現でした。

　今回は過去2回と異なり、大増税のみのうえ、大量造反により政権基盤は揺らぎ、先行きは極めて不透明です。私は大きな懸念を持っています。

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