片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2012.06.22

688号　一体改革法案の衆院採決と会期延長

　衆院・一体改革特委は、22日に民自公3党提案の社会保障制度改革推進法案等の趣旨説明、質疑を他党が中心で行い、25日に野田首相も出席の集中審議、26日に締めくくり総括質疑、採決という日程で大筋合意しました。その後、同日、衆院本会議で採決、可決されれば参院へ送付されます。

また、今国会の会期は、21日の衆院本会議で、9月8日までの79日間延長されることが決定しました。予想を上回る長さですけれども、一体改革関連8法案の参院審議を6週間見込み、特例公債法案、選挙制度改革法案、公務員制度改革法案等の成立を視野に入れ、民主党代表選や自民党総裁選の日程まで配慮すれば、こういう計算になるという説です。

一方、早期解散を希望する自民、公明両党は、会期延長で野田政権をこの会期中に衆院解散に追込めると期待を強めています。消費増税法案等の衆院採決において小沢グループの大量造反、大量離党が予想されるなか、野田政権の政権基盤が大きく揺らぐことは確実で、野党はいつでも内閣不信任案等の提出ができ、しかも、成立する可能性が極めて高くなって来るからです。

しかし、考えてみれば、現在の野田政権のあり様はかなり奇怪なものです。一体改革関連法案などこれから行おうという主要な政策は、実態は3党協議と称しながら、自民、公明両党の主張の丸飲みに近く、それを支持する政治態勢を与党の一致結束でなく、野党である自民、公明両党の協力に求めているという事実は仲々に理解し難いところでしょう。

早急な政界再編と判り易い政治体制の構築が、改めて求められる所以です。

ページトップへ