片山とらのすけ

メールマガジン

2012.06.19

687号　一体改革の3党合意で思うこと

　一体改革関連法案の修正協議について、民主、自民、公明3党の合意が15日深夜成立しました。メディアが面白おかしく、3党の思惑と駆け引きや野田―谷垣ホットラインの存在を採り上げていますが、この結末は、私には想定通りでした。

　野田首相始め民主党主流は、マニフェストの社会保障の根幹部分が文言上全否定されなければ、実質はマニフェスト総崩れでも首相の悲願の消費増税を決めてしまいたい、自民党の大勢は増税の泥は民主党にかぶせて党を分断し、早期解散に持込むためには少々の妥協は厭わない、公明党は民主、自民連携で置き去りにされるのは困る、自民党との選挙協力もあるし、3党合意に自らの主張を生かすためにも加わりたい、という辺が当たらずといえども遠からずでしょう。

　このところ、「ねじれ国会」の中で、3党協議、実体は民主党による自民、公明両党の主張の丸飲みが大流行しています。国会の現状からして、与野党全部で大衆討議しても「ものが決まる」わけでなく、3党協議はやむを得ない面があるものの、これの多用は国会審議を形骸化し、少数意見を切り捨てる不透明な談合政治を生んでいるという批判は免れないと思われます。

　3党合意に対する民主党の党内手続が残るなかで、首相はメキシコ・ロスカボスで開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会合に出席、消費増税により財政再建に取組む日本の姿勢を強調しますが、G20では仏大統領の交代に見られるように、財政再建には増税偏重でなく成長戦略を組合せるのが主流となりつつあります。

　首相のスピーチが結果としてKY（空気が読めない）にならないよう、また、国内対策に外圧を利用したなどと言われないように、慎重な対応をご忠告申し上げます。