片山とらのすけ

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2012.06.15

686号　原子力規制法案、成立へ

　　民主、自民、公明3党は14日、新たな原子力規制の法案の修正協議で最終合意に達しました。そのポイントは、次のとおりです。

①内閣からの独立性が高い「3条委員会」である原子力規制委員会を設置。委員は専門家5人で構成、国会同意人事とし、事務局として原子力規制庁を置く。

②緊急時に首相は原子炉への放水や住民の避難対策等の指示権を持つが、それは「規制委の技術的、専門的な知見に基づく判断には及ばない」と限定。原子炉の冷却などは規制委が判断する。

③原発の運転期間は原則40年とするが、発足後の規制委が「速やかに見直す」とする付則を設ける。

④平常時の防災対策を担う「原子力防災会議」を設け、首相を議長、官房長官、環境相、規制委員長を副議長とし、内閣府に事務局を置く。

⑤規制庁の全職員を出身省庁に戻さないルール（ノーリターン・ルール）を経過期間を経て導入する。

そして、3党はこの法案を閣法の修正でなく議員立法とし、15日に衆院を通過、今国会の成立を期しています。新しい規制委に関しては公布後3か月以内に施行ですから、月内に法案成立ならば9月までに発足する見通しです。

関西電力大飯原発の再稼働が決まろうという時期に、この法案が合意され成立しますけれども、今後は、規制委が再稼働の安全基準をつくることになります。

ただし、私見を申し上げれば、法案の仕組みはいささか複雑に過ぎ緊急時等に果たして機能するのか、司々に適材を得られるのか、少し心配です。

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