片山とらのすけ

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2012.06.12

685号　一体改革法案・3党協議の行方

　　社会保障と税の一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明3党実務者による修正協議は順調に進められ、消費税率を2014年（平成26年）4月に8%、2015年（平成27年）10月に10%に引き上げることは、民主、自民両党で合意されました。

その他の項目については、次のような方向で合意が模索されています。

①低所得者対策として8%引き上げ時に現金給付を実施

②「軽減税率」導入は10%引き上げ以降に検討

③最低保障年金の創設と後期高齢者医療制度廃止は、結論を棚上げ

④「総合こども園」創設は見送り、「認定こども園」を存続・拡充

この方向でまとまるとすれば、一体改革大綱の閣議決定等の修正が当然に必要になりますけれども、野田首相は11日の特委で、大綱の修正について「協議の進展を見ながら対応を考えなくてはならない」と柔軟姿勢を示し、岡田副総理も「（大綱より）協議の結果が優先する」と明言しました。

政府側の前のめりの姿勢に対し、民主党内の情勢は簡単ではありません。結果として増税先行になることに対し、小沢グループはもとより中間派などにも強いアレルギーがあるからです。民主党内では、全議員を対象に12、13両日経過報告が行われ、14日に取りまとめの会合が開かれるようですが、結果は不透明です。

また、野田首相は、特委で衆院解散・総選挙について問われ、「国民のために決断しないといけない時期は迫っている。私は政治生命を懸けている。それ以上は言わなくても十分お判り頂けると思う」と含みを持たせました。

会期末、野田政権にとっても与野党にとっても、正念場が来たことは確かです。

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