片山とらのすけ

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2012.06.08

684号　自民、公明両党、一体改革法案の修正協議へ

　　自民党は6月7日臨時総務会を開き、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案につき民主党と修正協議に入ることを正式に決定しました。公明党も同日、幹部会で修正協議への参加を決めました。

そして、自民党は、政府案が消費税率10%への引上げを2段階で行うとしていることを容認し、一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」を了承しました。谷垣自民党総裁は、これに先立つ臨時役員会で、修正協議への3原則として、①15日までに結論を得て、会期内に衆院採決をすることを前提に修正協議へ入る、②わが党の社会保障基本法案を受け入れるよう強く求めていく、③税法については、累次の取りまとめ（附則104条、参院選公約、昨年12月の税制改正大綱）の範囲内で対応していく、との考え方を示しました。

さらに、自民党は税調で、税制に関しては修正協議で対案を示さず、政府案の修正を求めていくことを確認し、逆進性対策として民主党が掲げる「給付付き税額控除」には反対し、食料品などの税率を低くする「軽減税率」は10%への引き上げ実現後の検討課題にしたと報じられています。

とくに、谷垣氏など自民党は社会保障を中心に協議に臨みたいとし、最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止等の民主党マニフェストの主要政策を撤回するよう求める意向ですが、これに民主党の大勢がすんなり応じることになるのかどうか、下手をすれば民主党そのものの存立が問われることになりかねません。

自民党を立てれば民主党内部の多数が得られず、民主党のまとまりを優先すれば自民党の了承は得られない、進退窮まる難しい修正協議となって来ました。

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