片山とらのすけ

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2012.06.01

682号　大飯原発、首相決断で再稼働へ

　　5月31日、政府は関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を近く最終決定する方針を固めた、と大きく報道されました。

その背景は、30日に細野原発事故担当相が関西広域連合の会合に出席、再稼働では政務3役を現地に常駐させる、新たな原子力規制組織が発足し安全基準が見直された場合、稼働を継続するかどうか改めて検討する等を説明しました。

これを受け、広域連合は再稼働について、「限定的なものとして適切に判断するよう（政府に）強く求める」との声明を発表、期間限定の条件付きながら事実上容認する姿勢を示しました。強硬派だった橋下大阪市長も同じです。おおい町長はこの声明を歓迎し政府の対応を評価、福井県知事はこれからの安全監視態勢やこれまでの政府の対応についての説明と、首相の明確な責任ある見解を要請しました。

これらの情況を踏まえて、30日、首相は関係3閣僚との会合で「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べ、それが大ニュースとなりましたが、今後は、福井県の原子力安全専門委員会が安全性を検証した報告を行い、その後、知事や町長が再稼働に同意を表明、それを受けて首相と3閣僚が最終決定をする段取りです。

結局、再稼働がなければ関電管内は今夏は15%の節電を行い、それがうまく行かなければ計画停電になるという予測がこの結果を生んだのでしょうが、政府の原発政策がしっかりせず、つられて関係自治体も言動が右往左往では、決して後味が良い結末とは言えません。

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