片山とらのすけ

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2012.05.29

681号　NHK日曜討論（5月27日）での私の意見

　　5月27日（日）のNHK日曜討論・「与野党激論　どうする一体改革・原発再稼働」に出演し、私が述べたことは大要、次のとおりです。

①衆院・一体改革特委の審議は日程もスムーズに消化、雰囲気も与野党協力的だが、社会保障改革部分がネックだ、もともと一体改革は民主党マニフェストのどこにもなく、菅政権になって急に言い出したことで、社会保障の全体像も示さず基本政策も検討不十分のままでは、一体ならぬ増税先行改革だと指摘しました。

②来年の通常国会提出という最低保障年金を柱とする新年金制度案は、制度設計も財源試算もまだなく、社会保険や自立自助の考え方からも逸脱しているし、そもそも今回の消費増税とは関係ない、早急に撤回すべきと強調しました。

③消費税の逆進性対策として、自民党などの食料品等の軽減税率案は、品目の線引きが難しいし、事業者側の事務負担が大きく、高額所得者も同じ優遇になるという難点がある。法案の給付づき税額控除も一案だが、それならばカナダ等の消費税還付給付を対象を限定して行う方が実効的ではないかと申し上げました。

④大飯原発再稼働は、政府と地元でボールの投げ合いとなっているけれども、これを地元主導で決めさせるのは酷だ、今後は国民が信頼する機関が信頼できる安全基準で安全性を保証することが望ましいが、今回は政府が責任を持って方針を決定、関係自治体を説得すべきだと提案しました。

⑤全原発停止ならば今夏は節電のみで乗り切ることを真剣に検討したらよい、「朝活」の流行も聞くが、スマートグリッドを徹底、企業は操業を工夫、国民は生活サイクルを改善、節電の一大国民運動を考えるべきだと私見を披瀝した次第です。

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