片山とらのすけ

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2012.05.18

678号　GDP年率+4.1%（1～3月期）

　政府が17日発表した平成24年（2012年）1～3月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比＋1.0%、年率換算で＋4.1%となりました。季節調整で昨年10～12月の伸びがプラスに改訂されましたので、3四半期連続のプラス成長です。ただしそれでも、平成23年度の実質GDPは△0.01%、名目△1.9%で、いずれも2年ぶりのマイナス成長です。

　需要項目別では、①個人消費は＋1.1%、昨年末に復活したエコカー補助金の影響で自動車を含む耐久財が大幅に増えたほか、レクリエーションなどのサービスも好調でした、②住宅投資は△1.6%、足元の着工は増えているものの、人手が不足しており、工事が進んでいません、③設備投資は前期の反動から電子通信分野などを中心に△3.9%、④公共投資は＋5.4%と3四半期ぶりのプラス、被災地のがれき撤去、公共事業の本格化が要因、⑤輸出は前期の大幅なマイナスから、＋2.9%のプラスに転じたのは米国の景気回復に加え、タイの洪水からの復旧が進んだためです。

記者会見した古川経済財政相は、「復興需要やエコカー補助金といった政策効果が内需の押し上げに寄与した」と述べ、4～6月期以降も「復興需要が景気を下支えすることから、緩やかな成長が続くと見込まれる」との見通しを示しました。多くの民間エコノミストは、4～6月期の実質成長率を＋2%程度と見ています。

しかし、一方ヨーロッパの財政・金融危機がいつ再燃するか判らず、為替相場、とくにユーロが円高気味であり、好転した輸出が再び伸び悩む恐れがあると指摘されています。さらに、国内では今夏の電力不足は不可避の状況で、景気の先行きは定かでなく、政府の一層の適確な経済運営が強く望まれています。