片山とらのすけ

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2012.05.11

676号　東京電力の再建計画について

　政府は9日、東京電力の経営再建の方向を示す「総合特別事業計画」を認定しました。諸々の経緯があってのうえですが、その骨子は次のとおりです。

①政府が公的資金1兆円で実質国有化

②金融機関が約1兆円を追加融資

③10年間で3兆3650億円超のコスト削減

④家庭向け電気料金を7月から平均10.28%値上げ

⑤柏崎刈羽原発を来年度から再稼働

⑥現会長、社長ら取締役の大半は株主総会で辞任

⑦「委員会設置会社」「社内カンパニー制」を導入

⑧廃炉・除染費用の資金支援を政府に要請

国民の関心の高い④については、基本料金は変えないものの、使用量に応じて値上げ幅を段階的に大きくして行く案です。この案で計算すると、月に240キロ・ワット時の電気を使用する標準家庭は480円（6.9%）の値上げとなります。

すでに、4月以降、平均16.7%の値上げとなっている工場、オフィス等の大口需要家向けの値上げ率は、0.31%圧縮され16.39%となりました。また、⑤を前提に、値上げは3年間の期間限定で、再稼働後は料金を元に戻すことにしていますが、地元は慎重であり再稼働のメドは立っていません。

さらに、①によって、政府は当面、東電の議決権の過半数を握り、リストラが進まない時には3分の2超まで議決権比率を高める考えですが、難問は山積であり実質国有化が果たして機能するのか、東電再建の行方は、定かではありません。

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