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2012.04.27
673号 「たちあがれ日本」の自主憲法大綱案
「たちあがれ日本」は、既報のとおり25日、自主憲法大綱案を発表しました。何故、この時期なのか、4月28日はサンフランシスコ講和条約発効から丁度60年、GHQ(連合国軍総司令部)の占領下から脱したいわば独立記念日ですから、60周年のこの日までに、自主憲法大綱案を策定しようという話になった次第です。
記者会見では、大綱案と石原新党の改憲構想との関係につき質問がいくつかありましたが、大綱案には石原知事の主張も盛り込んでいるので、当然に新党の改憲構想のたたき台になるものだとの説明でした。
大綱案は、正統派の保守を自負するわが党にふさわしいものにすべく、有識者を交え、議論を重ねてまとめました。その大要は次のとおりです。
①天皇は象徴的元首で、国家元首としての法的地位を保持する。男系男子による皇位継承を原則として堅持する。
②自衛軍の保持を明確に規定するとともに、個別的・集団的自衛権を有し、行使できる旨を確認する。国家非常事態条項を明文化する。
③儀礼・習俗の範囲内なら、国・地方自治体が宗教的なものにかかわれるよう配慮する。環境権、プライバシー権、知る権利等新しい権利を明記する。
④内閣総理大臣の衆院解散権など権限を強化する。参院を「熟議の府」として2院制は堅持し、特定事項の先議権と議案の一時停止権を付与する。
⑤地方自治は基礎的自治体中心の二層制とし、課税自主権を明記する。
⑥憲法改正発議は衆・参両院の過半数の賛成で行い、国民投票の過半数の賛成で成立する。衆・参両院の3分の2の賛成があれば国民投票は不要とする。
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