片山とらのすけ

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2012.04.24

672号　総務委（4月24日）での私の質問

4月24日の総務委で、民主、自民、公明3党提出の郵政民営化法改正案の審議が行われ、私も質問しましたが、その大要は次のとおりです。

①まず、私は提案者（自民党・衆院議員）にこの法案が成立したならば、現在の郵政事業に比べ何がどのように変わるのか、国民にとってどのようなメリットがあるのか、と総論を聞きました。

②引き続き、提案者に金融2社の株式は政府案ではユニバーサルサービス確保のため1／3超の保有となっていたが、この法案では全株式処分をめざすものの、最終的には経営判断となった。かりに全株式を処分した場合、ユニバーサルサービスはどのように担保されるのか、と迫りました。

③さらに、提案者に、日本郵政株式の売却代金は震災復興財源に充当と予定されているが、それには企業価値を上げるため3事業の健全化と新規業務への進出の自由度を高める必要がある。とすれば、金融2社にいわゆる「上乗せ規制」、とくに新規業務に対し当初は認可制とすることが果たして適当か、と注文を付けました。

④次に日本郵政に、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が合併した場合、正社員20万人の巨大会社が誕生する。この会社を機能させるためには、ガバナンス体制の整備と経営の透明性を図ることが不可欠で、この法案には情報公開の規定はあるけれども、ガバナンス体制の方はどのように見直すのか、と質しました。

⑤また日本郵政に、郵便局ネットワークを支える主力は2～3人の小規模郵便局で、郵便局全体の約半数を占める。この小規模局をいかに効率的に運営するかが極めて重要だが、所見如何、と糾しました。

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