片山とらのすけ

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2012.04.20

671号　2閣僚の問責決議可決について

4月18日、前田国交相及び田中防衛相に対する問責決議案が自民党を中心に参院に提出され、20日午前に本会議で採決、いずれも可決されました。問責理由は、前田氏は下呂市長選で特定候補支援を依頼する直筆署名文書を告示前に送付した違法の疑い、田中氏は北朝鮮のミサイル発射をめぐる対応の混乱や閣僚としての基本的な自覚、知識の欠如等が挙げられています。

問責決議には法的拘束力はありません。したがって、可決されても閣僚辞任の必要はないものの、実際には時期は別にして内閣改造等により、いずれも辞任しています。というのは、野党側が問責閣僚が辞任しなければ国会審議に応じないためで、国会運営を考えれば野党側の要求を飲まざるを得ないことによります。

ただし、今回は少し事情が違います。野党側が一枚岩でなく、国民の目線を考えて必要最小限度の審議拒否にとどめるべきだという立場に多くの党が立っているからです。一方政権側は、それを奇貨として両閣僚の続投を打ち出しています。

確かに、「問責ごっこ」と揶揄されるように、法的拘束力のない問責決議を乱発し、決議後に辞任しなければ審議拒否という政争が、ねじれ国会になってから流行して来ました。国民の眼からみて決して好ましいものではなく、国会の劣化を象徴し、政治不信の大きな要因となっています。私は、閣僚の人選が厳重に行われることを前提に、参院の問責決議は抑制的でなければならないと思います。

しかし、そのうえで、今回の2人については事情はそれぞれですが、客観的に見て多くの論調がいうように、交代させるのがベターでしょう。それにしても、野田首相の任命責任の大きさを改めて痛感します。

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