片山とらのすけ

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2012.04.06

667号　平成24年度予算成立と予算関連法案

平成24年度予算は5日夕に成立しました。一般会計総額は90兆3339億円、特別会計の震災復興費などを加えると、実質的には96兆円台で過去最大となります。

予算審議は野党の抵抗に加えて、与党の拙劣な国会運営や政府答弁のお粗末さにより新年度にずれ込み、14年ぶりの暫定予算編成に追い込まれました。しかし、震災復興や経済再生は待ったなしで、一日も早い予算執行が強く望まれています。

そこで懸念されるのは、予算執行に必要な財源の裏付けとなる予算関連法案の成立のメドが、いまだ立っていないことです。具体的には、38兆円あまりの赤字国債を発行するための特例公債法案と基礎年金の国庫負担分の一部を交付国債で充てるための国民年金法改正案が該当します。

自民、公明などの野党は、平成24年度予算を「ばらまき」と批判していることもあり、この両法案にも反対の姿勢を崩していません。とくに、新しい年金交付国債の発行については、新規国債発行額を抑えるため本来赤字国債で賄うべきものを将来の消費税増税を当て込んで返済する仕組みとした、安易で粉飾的な手法だと厳しく批判し、補正予算で赤字国債へ振り替えることを要求しています。

政府は、特例公債法案が成立するまでの間は、昨年の例もあり資産売却、短期国債の発行、税収、税外収入などで何とかやりくりして対応する構えですが、いつまでもそれでやれるわけはなく、早晩行き詰まることは目に見えています。

政府・与党は、11日に予定の党首討論を延期し、代わりに党首会談を行うことを自民党側に申し入れ、それ以外の各党にも同様な会談を申し入れる方向ですが、何らかの打開の努力が現在、必要なことは言うまでもありません。