片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2012.03.27

664号　総務委（3月27日）での私の質問

3月27日の総務委で、日切れ法案である地方税法改正案や地方交付税法案の審議が行われ、私は大要、次のような質問をしました。

①まず、地財計画関係について。来年度の地財対策の特徴の一つに地方団体金融機構の準備金の活用があるが、機構の準備金はもとより地方自治体の寄与によって形成されたものであり、地方のために使うことには異論はないが、何故それが今回3年間で1兆円なのか、地方の理解は得られているのかと質しました。

②また、今回の地財対策は、機構準備金はいうまでもなく、国との折半ルールの他、別枠加算や前年度剰余金の活用などあらゆる手法をとって地方交付税総額を対前年度増額にしているけれども、このような無理はいつまでも利かない。とすれば、地方交付税の法定率を引上げる等の抜本策が必要でないかと迫りました。

③そこで、大阪維新の会が主張している消費税を地方税にして税率は地方が自由に決める、地方交付税は国に返上するという大胆な提案については、どう考えるか。消費税が地方ごとにバラバラは問題が多いとすれば、消費税の税率等は国が法定することも考えられないか、と糺しました。

④東日本大震災に係る復興交付金は既存の国庫補助金の5省庁40事業分をまとめたものだが、判りにくいこともあって地方側に誤解もあったと聞く。もう少し事業を拡大し使い勝手を良くすることも必要だったと思われるし、復興庁はワンストップ官庁に徹しなければならない、と注文しました。

⑤さらに復興においては、がれきの広域処理とマンパワーの充足が喫緊の課題で、それには政府が先頭に立って力強い取組みをするよう強く求めた次第です。

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