片山とらのすけ

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2012.03.23

663号　予算委（3月16日）での私の質問（その二）

政治の世界はテンポが早く、1週間経つと旧聞になるのが普通ですが、予約通り恐縮ながら予算委質問の続きを、次に載せますので、ご了解下さい。

①私が強調したのは、今回は「社会保障と税の一体改革」と言っても、一体は名ばかりで、増税の方は方向がはっきり決まっているのに比べ、社会保障の方は、全体像も見えず、ロードマップもなく、法案は出すとしながら中味は検討（改革案の中に57か所も出て来る）ばかりで、単にメニューを精一杯並べたように思える、とすれば「まず増税ありき」の先行改革と言われても仕方がないと批判しました。

②増税法案では景気調整条項と追加増税条項をどう扱うかが論議の的だが、5年後をメドに次の増税に踏込むなら、負担とサービスの関係はマニフェストは「高福祉低負担」であったと思うが、この際これをどう変えたいのか、国民に「中福祉中負担」など方向性を示して選択を仰ぐべきではないか、と注文しました。

③景気の好転を増税の条件にすることは重要なプリンシプルとしても、その判断は何によるのか、具体的な数値目標（消費者物価指数、実質、名目の経済成長率など）があれば判り易いが、それがないとすれば何をもって決めるのか、総合的な政治判断などは結局何もないことと同じになると結論しました。

④最近の世論調査でも、政府による集会でも同じ傾向なのは、わが国の状況からみて消費増税はやむを得ないとしつつ、今回の法案には反対が過半数を超え、しかも次第に増加していることだ。その理由は、マニフェストに「けじめ」を付けていないこと、社会保障の将来に不安が増大していること、景気が低迷しているうえに身を切る改革が進んでいないこと等にある、と指摘しました。

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