片山とらのすけ

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2012.03.13

660号　消費増税法案とマニフェストについて

参院で来年度予算案の審議が12日から始まり、野田首相は、衆院解散・総選挙は、「社会保障と税の一体改革を含めてやらなければならないことをしっかりやり抜いたうえで、適切な時期に判断する」と答弁しました。

また、首相は、消費増税関連法案について、「年度内に法案を国会に提出するために全力を盡くす」と述べ、今月中の提出に向けて改めて決意を表明したうえで、「（一体改革の）素案、大綱と丁寧な議論をしながらまとめて来た。さらに丁寧な議論を積み重ねたい」と強調しました。

しかし、情勢はそう簡単ではありません。小沢氏など消費増税反対派は、国民との契約であるマニフェストは守れ、立党の初心に返るべきだと主張、それが党内外に相当の説得力を持って支持されているからです。むしろ、こちらの方が本来の民主党らしい態度だと言う人も少なくありません。

村山元首相が、文芸春秋4月号で、一体改革の中身が全く見えて来ない、引き上げた消費税は何に使うのか、社会保障の充実とはどういうことなのか、民主党のマニフェストに反し消費増税を不退転の決意として突然持ち出したのは何故なのか、これをしっかり説明しないと国民の不信、疑問はとけないのではないか、と指摘していますが、まことにもっともです。

とすれば、まず行うべきことは、これまでのマニフェストは根幹において間違いであったと潔く認め、撤回、修正することです。党内に大変な抵抗があろうとも、それは不可欠の前提です。そのうえで国民に釈明、謝罪し、野党の理解を求めることです。このプロセスを抜きにして事態が進むとは、私にはとても思えません。

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