片山とらのすけ

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2012.03.09

659号　経済見通しと予算案衆院通過について

政府は8日、昨年10～12月期のGDP改定値は実質で前期比△0.2%、年率換算で△0.7%と発表、2月に公表した速報値の△0.6%、年率換算で△2.3%を上方修正しました。東日本大震災からの復旧・復興需要で、設備投資が上振れし、個人消費なども堅調なことが原因です。これで本年1～3月期は復興需要の本格化により、2四半期ぶりにプラス成長に戻るとの見方が大勢となっています。

そういう経済状況のなか、来年度予算案が8日衆院を通過、参院へ送付されました。憲法の規定により、参院の議決がなくても4月6日には自然成立ですけれども、今年度内の成立は困難な情勢です。野田首相は、なお年度内成立をめざすとがんばっていますが、政府・与党は暫定予算案編成の検討に入りました。

また、予算案と一体である予算関連法案では、地球温暖化対策税（環境税とも言い、原油や石炭にかかる石油石炭税の税率を1.5倍に引き上げ、それを再生可能エネルギーの普及等に充てる税です）の10月からの段階的導入や給与所得控除の縮小などを盛り込んだ税制改正法案と地方税法改正案、さらに地方交付税法改正案、震災復興特別会計新設の特会法改正案も8日に衆院を通過しました。

一方、政府・与党は、予算執行に不可欠の赤字国債発行のための特例公債法案については、野党の反対により参院で否決の怖れがあるため、衆院採決を予算案と切り離し先送りしました。昨年と全く同じ構図です。

自民、公明両党など野党は、特例公債法案と合わせ、年金交付国債の発行を裏付ける国民年金法改正案、消費増税関連法案に的を絞り政権を追及する方針ですから、予算のスムーズな執行は期し難く、経済再生への悪影響が懸念されています。