片山とらのすけ

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2012.03.02

657号　消費増税法案と国民の不満について

野田首相と谷垣自民党総裁が2月25日極秘会談を行い、消費税率引き上げ関連法案の扱いや法案成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」につき意見交換したことが判明し、永田町は騒然となっています。このことが、法案成立にとって吉となるのか凶となるのかは、予断を許しません。

その法案は、政府が閣議決定した大綱に基づいて策定され年度内に国会提出とされていますが、最近の各種世論調査では、法案の反対派が賛成派を上回り、段々差が拡がっています。一方社会保障制度を維持するために将来的に消費税率の引き上げが必要だと思う国民は、過半数を上回っています。

また、現在、消費増税の対話集会が政府主催で全国的に行われていますが、そこでは、予想通り、「景気が低迷している時期に何故消費増税なのか」「消費増税の前にやることがあるのでないか」という意見が多く出されており、世論調査に示された国民の不満もほとんどがこの点に集中していると思われます。

とすれば、国民の不満にしっかり応えることが必要で、まず景気回復については、最近日銀が消費者物価上昇率1%というインフレ・ターゲット的な「めど」を公表しましたが、首相にこの1%と名目経済成長率3%がクリアできなければ消費増税を施行しない、と法案に明記する位の覚悟と実行力があるかです。

次に、大綱にある「自から身を切る改革」の実現です。首相は民主党代表として、議員定数削減や歳費引き下げの先頭に立てるのか、公約通り国家公務員給与の2割削減を断行できるのか、そして、これら改革法の施行以後でなければ消費増税を施行しないと法案に書き込めるのか、焦点は正にその辺にあります。

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