片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2012.02.16

653号　大阪維新の会の衆院選公約案について

橋下大阪市長が代表の大阪維新の会が、次期衆院選に向けた政策集原案の骨格を示しました。坂本龍馬の「船中八策」にちなみ、「維新八策」と命名しています。

個人、地域、国家の自立を目標に掲げ、①統治機構、②行財政改革、③公務員制度、④教育改革、⑤社会保障制度、⑥経済・雇用・税制、⑦外交・防衛、⑧憲法改正の8本柱で構成、今後、約2週間かけて大阪府議団と大阪、堺両市議団で議論し、最終案を3月24日の「維新政治塾」の開講までに発表するとのことです。

原案をみると、①では旗印の「大阪都」構想や道州制の導入を明記、地方交付税廃止や地方間での財政調整する地方共有税制度の創設を打ち出し、②では国会議員の定数・歳費の削減、公務員人件費の削減を唱えています。⑧では、首相公選制や参院廃止を視野に入れた抜本改革、衆参両院で2／3が必要な憲法改正要件の1／2への緩和にも踏込んでいますけれども、これらは憲法改正が必要で、そう簡単に実現するわけはありません。

③、④では維新の会が大阪府議会に提出した教育、職員両基本条例案の内容に沿った改革と教育バウチャー制の導入等を、⑤では年金の積み立て方式と掛け捨て方式の併用や混合診療解禁等を提案、⑥では、国政選で争点となるTPP交渉への参加を掲げ、また、消費増税を容認する姿勢を示しており、⑦では日米同盟基軸を打ち出し、沖縄への基地負担軽減を盛込んでいます。

今回の原案は、性急さの目立つかなり粗っぽいものですが、良くも悪くも国民の関心を引くポピュリズムも滲んでいます。大胆に方向性を示した元気さは買うとしても、全体に実現性は低く、最終案がどうまとまるのか注目されます。

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