片山とらのすけ

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2012.02.14

652号　日銀の「物価目標」について

衆・参の予算委で、よく採り上げられるテーマに「インフレ・ターゲット」や「物価目標」があります。とくに、米国のFRB（連邦準備制度理事会）が長期物価目標を打ち出してから、それとの対比で賑やかに論議されることが増えて来ました。

日銀は、4月と10月の年2回の展望レポートで望ましいと考える消費者物価指数の前年比上昇率を公表しています。「中長期的な物価安定の理解」と名付け、「2%以下のプラスの領域にあり、中心は1%程度」とし、その実現が展望できるまでは、事実上のゼロ金利政策を続ける方針を明らかにしています。

FRBが1月25日、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年（平成26年）終盤まで続けると時期を明示し、長期的な物価目標（ゴール）として2%を明確に打ち出しました。これに比べて、日銀の持って回った言い方の判りにくさは、言うまでもありません。

それを判りやすくするためには、まず一つは、望ましい物価水準の示し方で、各政策委員の意見の違いもあり、「0～2%」という幅を示していますが、日銀内には1%をめざすと言い切った方が判りやすいという意見がある一方、1%は低過ぎてゼロ金利政策を解除すれば再びデフレに戻る恐れがあるので、欧米と同じ2%を掲げるべきだという意見も根強くあります。

もう一つは、「理解」という表現です。「理解」では日本語としては意味不明、「目標」や「目安」がすっきりするという意見ですが、これにもわが国の消費者物価は3年連続前年比マイナスで、1%としても開きがあり、「目標」と言うには忸怩たるものがあるという考えです。

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