片山とらのすけ

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2012.02.09

651号　予算委（2月6日）での私の質問（その二）

前回に引続いて、予算委（2月6日）の私の質問の残りをお知らせします。

私は、野田首相に消費増税について、「必ずやりとげなければならない」「不退転の決意だ」と自ら退路を絶っているが、現状でできると思えないが、と述べました。

そのうえで、私は、次の提案をしました、①新年金制度の財源試案を含む全体像を提示する、②一体改革大綱は与党の責任で閣議決定し、それに基づく関連法案を国会に提出する、③マニフェストに書かなかった消費増税を行うことについて、正式に国民に謝罪し、野党に理解を求める、④それでも行き詰まれば（とくに6月末には）、首相の「解散権」を使って、野党に解散前か解散後の協力を求める、いわゆる「話し合い解散」をすることしか方途はないのではないかと糾しました。

さらに、消費増税の不可欠の前提として、「身を切る努力」と円高・デフレの克服があるとし、前者では、国会議員定数削減と国家公務員給与削減が今や国民のコンセンサスになっているけれども、どう進めるのか、その場合、地方公務員も含めるのが筋だがどうかと質しました。そして、できれば消費増税はこれらの改革後とする停止条件を盛込むべきだ、と注文しました。

橋本政権時に消費税を引き上げたときは、現在より経済は良い状況にあったにかかわらず失速し、後の内閣はその回復に苦労した、引き上げ前に円高、デフレを克服し、景気を好転させることは必須の要件だと思うと強調しました。

そのために、今冷え込んでいる民間の資金需要を引き出すこと、出るまで財政がつなぐこと、必要なら経済対策に特化した来年度補正予算を策定するとともに民間過剰資金活用に大胆な投資減税や規制緩和を実行することを提唱しました。

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