片山とらのすけ

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2011.12.27

639号　平成24年度予算案について

政府は24日、来年度予算案を閣議決定しました。その内容と問題点については以下のとおりです。これにより、政府・与党は消費増税を含む社会保障と税の一体改革の素案を「平成25年10月に8％、平成27年4月に10％」の案を軸に取りまとめ、野党の合意を得て、来年3月までに関連法案として国会へ提出したい考えですが、与党内調整も、与野党協議もそう簡単に行きそうには思えません。

①来年度予算案の一般会計総額は、前年度比△2.2％の90兆3339億円で6年ぶりに前年度を下回りましたけれども、基礎年金の国庫負担の財源不足は「年金交付国債」を発行し、大震災の復興費は新設する復興特別会計に計上しますので、実質的な予算規模は96兆6975億円と当初予算としては過去最大となっています。

②一般会計の歳入のうち国債の占める割合は49.0％で、これまた当初予算としては過去最悪ですし、新規国債発行額は、前年度並みの44兆2440億円、税収42兆3460億円を上回る異常事態は3年連続なうえ、年金交付国債は事実上の隠れ借金で、国債発行額を抑える粉飾的手法だと厳しく批判されています。

③歳出面をみると、バラマキ4Kのうち、子ども手当に代わる新たな手当は見直しが不十分、高校無償化や農家戸別所得補償は当面これまで通り、高速道路無料化だけをやめました。さらに、看板政策の国家公務員給与2割削減は行わず、「コンクリートから人へ」も撤回、社会保障の効率化等も見送りです。

④景気の足踏み状態の打破には復興特需が必要で、復興関連予算をこれまでに約19兆円も積み、公共事業費を前年度比＋6.6％にしたことは間違いではないとしても、国、地方の執行体制が依然不十分なままであることは、大きなネックです。