片山とらのすけ

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2011.12.13

635号　2011年（平成23年）の国際10大ニュース

12月7日、一水会の12月例会で、2011年（平成23年）の内外10大ニュースをとりまとめましたが、国内に続き今回は国際10大ニュースをご紹介します。

まず、①「アラブの春」、長期独裁政権を追放―チュニジア、エジプト、リビア等々、②ユーロ危機、ヨーロッパに政権交代の連鎖―ギリシア、イタリア、スペイン、③米軍、イラク撤退完了、ビン・ラーディン殺害、アフガン撤収始まる、はいずれも世界をゆるがす大事件で、採り上げられて当然だし、今後の動向も注目されます。

　続いて、④中国、日本を抜き世界第2位の経済大国へ、⑤タイ中心部が洪水、サプライチェーン（部品供給網）断つ、⑥軍政のミャンマーが民政移管、というアジア発のニュースが並びました。

　そして、⑦ヨーロッパで脱原発が加速―ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、⑧スーダン南部が分離独立、193番目の国連加盟国に、⑨国連安保理のイスラエル非難決議に米拒否権、ユネスコはパレスチナ加盟承認、⑩ノルウェーで爆弾、銃乱射テロ、死者77人、となりますが、南北アメリカ大陸のものはありません。

番外として、ネットの旗手スティーブ・ジョブス氏の死去と世界の人口が70億人に達したことを挙げられました。2つとも、番内のものと差し換えてもおかしくない重味があります。

さらに、12月11日に南アフリカ・ダーバンで開かれていたCOP17（国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議）が、来年末で期限切れとなる京都議定書を延長、20年に新たな法的枠組みを発効させることなどを盛込んだ「ダーバン合意」を採択して閉会しました。これも、大ニュースであることは間違いありません。

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